二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
対象のウイルスにつきましてですが、こちらのほうは厚生労働省の自治体説明会の中で、令和５年の春開始接種については、オミクロン株対応ワクチンを接種するという形になっております。 また、令和５年の秋開始接種については、今後、審議を進めていくという形で、まだ接種するワクチンについては決まっておりません。
対象のウイルスにつきましてですが、こちらのほうは厚生労働省の自治体説明会の中で、令和５年の春開始接種については、オミクロン株対応ワクチンを接種するという形になっております。 また、令和５年の秋開始接種については、今後、審議を進めていくという形で、まだ接種するワクチンについては決まっておりません。
◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
しかし、例えば2021年12月20日に厚生労働省の第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会から発表されました、2019年（令和元年）の健康寿命のデータを見てみますと、これは先ほども言いましたとおり、藤沢市のとは算出が違いますので、数字はかなり違いますが、男性は72.68歳、女性は75.38歳ということで、平均寿命も健康寿命もともに延伸しているというふうにあります。
厚生労働省の調査では、自治体の約半数が小児医療費助成制度において、その対象として通院、入院ともに高校卒業までの助成を実施し、中学校卒業までと合わせますと、通院では94.7％、入院では97.8％の助成を実施しているとあります。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、全産業の平均年収は463万4,900円ということでありますので、まだまだ100万円ほどの差があるというわけであります。そして、労働条件、仕事の悩みでは、新型コロナウイルス感染症のこともあり、健康面の不安が顕著に増加をしていますが、人手が足りないこと、仕事の割に賃金が安いこと、身体的負担が多いこと、これが悩みの上位を占めています。
厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」では、等価可処分所得の中央値の半分を貧困線とし、17歳以下の子供全体に占める、貧困線に満たない子供の割合、いわゆる子供の貧困率は13.5％であり、約７人に１人が相対的貧困状態にあるとされました。
◎教育部長（飯田義一君） 教育委員会では、厚生労働省からの通知に示されておりますとおり、場面に応じた適切なマスクの着脱、これを周知しておりまして、引き続き周知に努めてまいります。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） 感染対策が重要なのは、とても、大変よく承知しています。ただ、愛知県教育委員会に私は問い合わせてみたのです。
新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない医療崩壊や介護を受けたくても受けられない介護崩壊が現実化したことは、医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因であり、厚生労働省は、これまでに医療従事者の勤務環境を改善するための取組を促進してまいりましたが、国民の命と暮らしを守る医療・介護の現場は、深刻な人手不足であるため、労働実態は依然として厳しくなっており、安全・安心
そこで、今臨時国会での補正予算可決を受け、先般、厚生労働省の少子化総合対策室のほうから各自治体向けの説明があったと聞き及んでおりますが、どのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹 議員） 齋藤健康医療部長。
これも厚生労働省の役人がもしここの同じ場所にいて話を聞いていたら、恥ずかしくなるような話だというふうに思いました。
介護保険制度が導入されてから20年が経過しておりますが、令和３年５月に出された厚生労働省老健局の「介護保険制度の概要」によると、「導入当初に比べ65歳以上の被保険者数は1.6倍に増加する中で、サービス利用者は約3.3倍に増加。高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展している」とされております。
現在、国では、厚生労働省の諮問機関で改定の見直しが行われております。制度がどう変わるのか。利用者、事業者にとってどうなるのかということでありますが、現在の審議の中身を見ますと、介護保険のサービス利用料が、これまで原則１割負担のものは２割から３割の負担の対象者を拡大をする。
────────────────────────────── 陳情 ４第２６号 市内小中学校等における「マスク着用は任意であることの周知徹底等」についての陳情 【陳情項目】 一．令和４年10月14日付け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各保健所設置市に対して通知された事務連絡「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」に記載の「本人の意に反してマスクの着脱
制度の持続可能性を高めるという観点から、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、年内の取りまとめに向けて議論が行われているところでございます。
◎谷本 産業労働課主幹 厚生労働省が発表しております毎月勤労統計調査、令和３年分結果速報の解説によりますと、消費者物価指数については、2015年を100といたしまして、2019年が102.3で前年比0.6％増、2020年が102.3で前年と同じ、2021年が102.6で前年比0.4％増となっております。
例えば、厚生労働省は、屋外では話をしなければマスクの必要はないと行っています。 これは、厚生労働省が屋外、屋内でのマスクの着用についてというチラシ、これには、もう屋外では２メートル以上離れていれば、マスクはしなくていいよというようなことも言われております。
生活保護基準を引き下げたことに関する統計はございませんが、厚生労働省は、平成25年に公表した生活扶助基準等の見直しについての中で、削減額は３年間で670億円、影響を受ける利用世帯の割合は96％を見込むとしております。
先ほども述べましたけれども、全国で初の全国調査が行われたわけなんですが、最初に中学生、高校生と、令和２年度でしたでしょうか、調査が行われた後に、今度は小学校においても調査がされたわけなんですが、厚生労働省の調査が行われて、これが小学校６年生を対象にということだったんですけれども、6.5％、約15人に１人が世話をしている家族がいると回答されております。
1)本年11月22日には、厚生労働省より自治体向け説明会が行われ、事業のポイントとして、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを組み合わせた形で早期に対象者に支援を届けることとしています。本市では、既に平塚版ネウボラで、全国に先駆けて伴走型相談支援を取り入れていると思いますが、現状からどのような点を追加できるのか伺います。
陳情４第15号藤沢市議会は厚生労働省に潜在看護師を活用する意見書を提出する事についての陳情でございまして、文書共有システムの71、請願・陳情フォルダの07、配付フォルダ内にございます。 また、欄外一番下の米印にございますとおり、請願者または陳情者の意見陳述があるものについては、二重丸を表示してございます。